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（情報提供元：ゆりかご倶楽部）
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私たちは、変化が求められる時代において、経営者であるお客様と共に成長・発展し、共に安心できる人生を送れるように、経営と経理の面からサポートしていきます。
平成22年3月に、この「経営理念」が生まれました。
実は、平成21年末に、社会保険労務士の指導の下で「就業規則」を大幅改訂する必要が出てきました。
問題は、どのような気持ちで「就業規則」を作るのか。「就業規則」が、経営者の武器（＝権利）、労働者の武器（＝権利）では、事務所全員が一丸となることはできません。
そこで、「就業規則」は、長時間、同じ場所で生活する社員・職員が一丸になるために、守るべき最低限のルールであると位置づけ、そして、社員・職員が一丸となるには、「経営理念」が必要と言うことで、新しい「就業規則」と「経営理念」を生み出すことができました。
「経営理念」を作ることで、何をすべきで、何をすべきでないかが、明確になります。「経営理念」のない方は、是非、悩んで、生み出してみて下さい。おすすめです。
経営理念の実現のために、各種法令に対する正しい知識や理解に基づいた適切な決算・申告と、人の生き方に対する深い洞察や感動に基づいた共感の伴う経営サポートを実践していく。
経営者であるお客様と私たちの成長と発展からもたらされる安心できる人生の実現が、地域や日本経済の元気に繋がっていくことを認識する。
職員同士が協力し合えるように、処理や書式等を共通化し、これを基盤に、各職員の個性を加味し、サービスを提供していく。
経営理念の実現のためには、職員それぞれの役割に基づく努力が有機的に結びつき、全職員が一丸となり、切磋琢磨していかなければならない。
このためには、職員はお互いを尊重し、自らの弱さを素直に見つめ、強みを伸ばす、物事に関心を持ち、知らないことを知ることを喜ぶ、そして、柔軟な発想の下、指示ややり方を待つのではなく、まず、何をしたらよいのかを自分で考えていくことが必要である。
このような職員一人一人の努力が100％以上の成果となって表れるように環境を整えるべく、事務所の一員として職員はこの規則に定めるもののほか、付属する規程、通達等を守って秩序を維持し、自己の職務に対し誇りを持ち、責任感と熱意をもってその任務を果たすよう努めなければならない。
所長は、常に職員の人格と自主性を尊重し、率先してその職責に当り、職員は、所長の指示命令に従い事務所の諸規程を遵守し、相互に調和協力して誠実にその職務を遂行して、常に自己啓発に努め、創意、工夫と能率の向上を図らなければならない。
【現在】
【過去】
謹啓 薫風の候 ますますご盛栄のこととお喜び申し上げます
平素は格段のご懇情を賜り 心から感謝しております
さて 私儀 平成二十一年四月一日をもって代表社員に就任することになりました
若輩の身ではございますが 厳しい経済情勢のおり 全職員と一丸となって お客様のお役に立てるよう 邁進努力致す所存でございますので なにとぞ前任者同様のお引き立てを賜ります様宜しくお願い申し上げます
さっそく拝眉の上ご挨拶申し上げるべきところ まずは書中をもってご挨拶申し上げます
謹白
平成二十一年五月吉日
税理士法人 石黒会計事務所
代表社員・所長 石黒徹哉
拝啓 若葉の鮮やかな季節 いよいよご清祥のこととお喜び申し上げます
平素は格別のご高配を賜り 厚くお礼申し上げます
昨今 多くのお客様におかれましては 昨年からの不況の影響に加えまして 毎年改正され複雑化する税制などにより 経営の舵取りが益々難しくなってきていることと思います
そのような難しい状況の中 当事務所としましては 担当の職員だけではなく 全職員が一丸となって切磋琢磨し 事務所全体としてお客様を支えていくことを目指し邁進していく決意でございます
これまでと同様 厳しいご指導と温かいご支援を賜りますよう伏してお願い申し上げます
なお 現在 前代表社員がお付き合いさせて頂いておりますお客様につきましては 引き続き 前代表社員が担当させて頂きますので 以前と変わらぬお引き立てを賜りますよう宜しくお願い申し上げます
敬具
平成二十一年五月吉日
税理士法人 石黒会計事務所
代表社員・所長 石黒徹哉
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リニューアル後のイメージ図（使い方）を見ると、利用頻度の高い「税について調べる」や「申告・納税手続」への入り口がページ真ん中の特等席に目立つように配置されているなど、より利用者の使い勝手を意識したリニューアルのようです。
さらに、ホームページの文字を拡大したり・内容を音声で読み上げるといった、高齢者向けのサービスも追加されています。
また、「税理士の方へのお知らせ」というコーナーが新設されています。税理士などに対して専門的な情報を提供するコーナーということですが、具体的な内容はまだ明らかになっていません。どのような情報が提供されるのか期待されるところです。
なお、このリニューアルを機に、全国11の国税局と沖縄国税事務所がそれぞれ運用していたホームページが廃止され、国税庁ホームページの中の１つのコーナーとなります。当座はアクセスするためのホームページアドレス（ＵＲＬ）が変わるだけのようですが、各国税局などのホームページを「お気に入り」に登録している方は注意しておいた方がよいでしょう。
（情報提供元：ゆりかご倶楽部）
]]>この「緊急地震速報」が一般に運用されることになるのですが、一般家庭に情報が直接届くということではなく、テレビやラジオ、携帯電話を通じて「○○地域に、○秒後に、震度○の地震がある」と伝えられることになるそうです。
ところで、大手企業などでは地震などの大規模災害に備えて、全社員が社内で長期間生活できるだけの非常食を用意しておくところが多いようです。また、中小企業でも社員のために、缶詰や水など当座の非常食を備蓄してあるところは少なくありません。
しかし、非常食については、数年間から数十年といった長期間の消費期限を有するものが多く、結果として保管期間が数年に渡ることになることから、税務処理の仕方に迷う場合があります。
通常、販売や業務をするために必要な道具・物品のうち、未使用の状態で保管してあるものは「貯蔵品」として扱います。貯蔵品として処理する場合、法人税では実際に事業の用に供した場合、つまり、道具や物品を使用、消費等した時点で損金に算入することになっています。ただし、消費税ではたとえ貯蔵品であっても購入時の仕入れ税額控除が認められていますので、購入時に費用処理した後、期末等において未使用保管分を貯蔵品に資産計上する方法が一般的です。
一見、非常食もこの貯蔵品と性格が似ていますが、実は購入時の損金参入が認められているのです。それは、非常食は消費することではなく、備蓄すること自体が目的であり、備蓄した時点で事業の用に供したといえるからです。さらに、非常食は食料品であり、一般に食料品は消耗品と扱われるため減価償却資産や繰延資産としても扱われません。
従って、非常食を購入した場合は、購入時に消耗品費として処理をすることができるのです。
ちなみに、消費期限が迫ってきた非常食は新しい非常食と入れ替えることになりますが、特に中小企業などでは「捨てるよりは」と古い非常食を社員に配っているケースがあります。この場合、一部の社員にのみ大量に配付したり、まだ十分に消費期限の残っている非常食を配付した場合、その非常食が現物給与と認定される恐れがありますのでご注意ください。
（情報提供元：ゆりかご倶楽部）
]]>確かに「人財が競争資源」の時代である。この競争資源を磨き、人財の価値を高めることは、企業にとってますます重要な課題になってきている。一方、社員にとって一番の不満は、直属上司のマネジメント力である。特に、成果報酬制度が定着してきているため、上司の部下に対する「公正な評価力」というものが、絶対に必要になってきている。
社員からすれば、社長が常に自分に向かい合ってくれているわけではなく、直属上司が、自分にとって一番身近な存在であり、上司の評価力が、そのまま会社の評価につながる。いい上司に出会えれば、やる気をもって仕事に望むことができる。かたや悪い上司のもとでは、仕事に対するやる気が阻害される。とすれば、何としても管理職のマネジメント力を磨かなければならない。
それぞれの企業には、あるべき人財像があり、管理職にもあるべき人財像がある。直属上司がこの人財像に合致しているかどうかを、複数の部下が匿名で上司採点することになる。勿論これだけに留まらず、その上司や同僚からの採点も加味する。上から、横から、下からと３６０度からのチェックを入れ、それぞれのギャップを見ることにも大きな意義がある。
アタックスでも、360度評価を導入してすでに10年近くになる。自分たちで使ってきた経験からしても、この制度は間違いなくお奨めだ。
（情報提供元：ゆりかご倶楽部）
国税に関して税務署長等が行った更正や決定などの課税処分や滞納処分等に不服があるときは、まず税務署長等に対して「異議申立て」を行い、その決定になお不服があるときは、国税不服審判所長に対して「審査請求」をすることができます。さらに、その決定にも不服がある場合は行政訴訟（税務訴訟）に訴えることになります。
今回の公表は、こうした租税争訟（そぜいそうしょう）に関するものです。
今回公表でもっとも目を引くのは、訴訟の終結状況において、国側が一部敗訴、または全面敗訴した割合が合わせて8.6％も増加したことです。具体的には、終結事案のうち国側一部敗訴29件の構成比6.5％は前年比で1.0％増加、全面敗訴51件の構成比11.4％は同7.6％増加。その結果、国側が一部敗訴、または全面敗訴した件数は80件で構成比は17.9％となっています。
税務訴訟における国側敗訴（一部または全面）の割合は、平成12年度5.6％、平成13年度8.2％、平成14年度9.6％、平成15年度11.2％、平成16年度11.9％、平成17年度9.3％と、平成17年度こそ減少しましたが全体としては増加傾向で、平成18年度の17.9％は過去最高の割合になります。
この要因のひとつとして考えられるのが、平成14年４月より改正税理士法が施行され、税理士が税務訴訟における出廷陳述権を付与されたことです。国税当局との税務訴訟においては、やはり税法のプロたる税理士の役割は大きいといえます。
一方、異議申立てと審査請求において、納税者の主張が認められ処分が一部取消、または全部取消になった割合は、異議申立てが10.2％（前年比3.4％マイナス）、審査請求が12.3％（同2.5％マイナス）となっており、税務訴訟に比べてやや厳しい状況のようです。
（情報提供元：ゆりかご倶楽部）
]]>遺失物法とは、拾得物（落とし物、忘れ物など）が拾われた際の取扱いを定めた法律です。拾得者（拾った人）は速やかに遺失者や施設管理者、警察署長に拾得物を届けなければならず、施設管理者や警察署長はしかるべく拾得物を管理等しなければならないことなどが規定されています。さらに、良く聞く拾得物を返して貰った時は拾得物価額の５％から20％の謝礼金（報労金）を拾得者に支払うことや、遺失者が表れなかった場合に所有権が拾得者に移転することなども遺失物法に記載されています。
改正遺失物法の主な変更点は以下の通りです。
一番気になるのは、所有権移転期間が６ヶ月から３ヶ月に短縮されたことでしょうか。
これらの改正は、主にモノ余り時代の影響か拾得物の届出が膨大に増加していることから、管理コストや管理ミスも増えてきていることに対応するものです。また、動物愛護や個人情報保護の観点からも改正が加えられています。
ちなみに、拾得物の所有権移転で得た収入については一時所得になります。ただし、一時所得は［（収入－50万円）×１／２］が所得になりますので、50万円超でなければ確定申告は必要ありません。また、他に所得が無い場合は、さらに38万円の基礎控除が受けられますので126万円超が確定申告の対象になります。
（情報提供元：ゆりかご倶楽部）
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