私たちは、変化が求められる時代において、経営者であるお客様と共に成長・発展し、共に安心できる人生を送れるように、経営と経理の面からサポートしていきます。

税理士法人石黒会計事務所の原則

　経営理念の実現のために、各種法令に対する正しい知識や理解に基づいた適切な決算・申告と、人の生き方に対する深い洞察や感動に基づいた共感の伴う経営サポートを実践していく。

　経営者であるお客様と私たちの成長と発展からもたらされる安心できる人生の実現が、地域や日本経済の元気に繋がっていくことを認識する。

　職員同士が協力し合えるように、処理や書式等を共通化し、これを基盤に、各職員の個性を加味し、サービスを提供していく。

服務心得の原則

その１

　経営理念の実現のためには、職員それぞれの役割に基づく努力が有機的に結びつき、全職員が一丸となり、切磋琢磨していかなければならない。

　このためには、職員はお互いを尊重し、自らの弱さを素直に見つめ、強みを伸ばす、物事に関心を持ち、知らないことを知ることを喜ぶ、そして、柔軟な発想の下、指示ややり方を待つのではなく、まず、何をしたらよいのかを自分で考えていくことが必要である。

　このような職員一人一人の努力が100％以上の成果となって表れるように環境を整えるべく、事務所の一員として職員はこの規則に定めるもののほか、付属する規程、通達等を守って秩序を維持し、自己の職務に対し誇りを持ち、責任感と熱意をもってその任務を果たすよう努めなければならない。

その２

　所長は、常に職員の人格と自主性を尊重し、率先してその職責に当り、職員は、所長の指示命令に従い事務所の諸規程を遵守し、相互に調和協力して誠実にその職務を遂行して、常に自己啓発に努め、創意、工夫と能率の向上を図らなければならない。

保有資格

• 公認会計士
• 税理士
• ＡＦＰ

経歴

• 平成08年10月　会計士補　登録
• 平成08年10月　監査法人トーマツ　入所
• 平成09年03月　早稲田大学商学部　卒業
• 平成13年04月　公認会計士　登録
• 平成13年10月　監査法人トーマツ　退職
• 平成13年10月　石黒輝夫公認会計士・税理士事務所　入所
• 平成16年12月　税理士　登録
• 平成17年04月　税理士法人　石黒会計事務所　（代表）社員就任 （副所長）
• 平成21年04月　税理士法人　石黒会計事務所　所長（代表社員）就任

所属団体

• 日本公認会計士協会　／　同　東京会 ／　同　神奈川県会
• 日本税理士連合会
• 東京地方税理士会　／　同　鎌倉支部
• 財団法人 財務会計基準機構
• 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
• ＬＬＰ藤原ＫＡＩＺＥＮ研究会
• 国際税務文科会

役職

【現在】

• 日本公認会計士協会　租税調査会（2007～）
• 日本公認会計士協会　租税調査会　租税制度検討専門部会（2007～）
• 日本公認会計士協会　東京会　税務第一委員会　委員（2010～)
• 国際税務文科会　監事（2010～）
• 日本ボーイスカウト　神奈川連盟　逗子第二団　会計監査（2004～）

【過去】

• 日本公認会計士協会　東京会　税務第二委員会　委員（2009～2010)
• 日本公認会計士協会　東京会　税務第一委員会　委員長（2008～2009)
• 日本公認会計士協会　東京会　税務第一委員会　副委員長（2007～2008)
• 日本公認会計士協会　東京会　税務第一委員会　委員長（2006～2007)
• 日本公認会計士協会　東京会　税務委員会　委員（2005～2006)
• 日本公認会計士協会　神奈川県会　幹事（2007～2010）
• 東京地方税理士会　鎌倉支部　広報部　副部長（2007～2009）
• 逗子市商工会青年部　会計（2007～2008）
• ＴＦＰ国際税務分科会　幹事（2005）

その時、会社が動いた 経営コーチが語る良い会社悪い会社36の決断（共著）

海外移住ハンドブック（共著）

事例で学ぶ実践活用 会社法講座（共著）

• 2010年01月14日　日本公認会計士協会　東京会
  答申書研修会
• 2010年03月18日　日本公認会計士協会　江戸川区会
• 2010年04年14日　日本公認会計士協会　世田谷会

謹啓　薫風の候　ますますご盛栄のこととお喜び申し上げます

平素は格段のご懇情を賜り　心から感謝しております

さて　私儀　平成二十一年四月一日をもって代表社員に就任することになりました　

若輩の身ではございますが　厳しい経済情勢のおり　全職員と一丸となって　お客様のお役に立てるよう　邁進努力致す所存でございますので　なにとぞ前任者同様のお引き立てを賜ります様宜しくお願い申し上げます

さっそく拝眉の上ご挨拶申し上げるべきところ　まずは書中をもってご挨拶申し上げます

謹白

平成二十一年五月吉日

税理士法人　石黒会計事務所

代表社員・所長　石黒徹哉  

お客様　各位

拝啓　若葉の鮮やかな季節　いよいよご清祥のこととお喜び申し上げます

平素は格別のご高配を賜り　厚くお礼申し上げます

昨今　多くのお客様におかれましては　昨年からの不況の影響に加えまして　毎年改正され複雑化する税制などにより　経営の舵取りが益々難しくなってきていることと思います

そのような難しい状況の中　当事務所としましては　担当の職員だけではなく　全職員が一丸となって切磋琢磨し　事務所全体としてお客様を支えていくことを目指し邁進していく決意でございます

これまでと同様　厳しいご指導と温かいご支援を賜りますよう伏してお願い申し上げます

なお　現在　前代表社員がお付き合いさせて頂いておりますお客様につきましては　引き続き　前代表社員が担当させて頂きますので　以前と変わらぬお引き立てを賜りますよう宜しくお願い申し上げます

敬具

平成二十一年五月吉日

税理士法人　石黒会計事務所

代表社員・所長　石黒徹哉

　リニューアル後のイメージ図（使い方）を見ると、利用頻度の高い「税について調べる」や「申告・納税手続」への入り口がページ真ん中の特等席に目立つように配置されているなど、より利用者の使い勝手を意識したリニューアルのようです。
　さらに、ホームページの文字を拡大したり・内容を音声で読み上げるといった、高齢者向けのサービスも追加されています。

　また、「税理士の方へのお知らせ」というコーナーが新設されています。税理士などに対して専門的な情報を提供するコーナーということですが、具体的な内容はまだ明らかになっていません。どのような情報が提供されるのか期待されるところです。

　なお、このリニューアルを機に、全国11の国税局と沖縄国税事務所がそれぞれ運用していたホームページが廃止され、国税庁ホームページの中の１つのコーナーとなります。当座はアクセスするためのホームページアドレス（ＵＲＬ）が変わるだけのようですが、各国税局などのホームページを「お気に入り」に登録している方は注意しておいた方がよいでしょう。

（情報提供元：ゆりかご倶楽部）

　この「緊急地震速報」が一般に運用されることになるのですが、一般家庭に情報が直接届くということではなく、テレビやラジオ、携帯電話を通じて「○○地域に、○秒後に、震度○の地震がある」と伝えられることになるそうです。

　ところで、大手企業などでは地震などの大規模災害に備えて、全社員が社内で長期間生活できるだけの非常食を用意しておくところが多いようです。また、中小企業でも社員のために、缶詰や水など当座の非常食を備蓄してあるところは少なくありません。

　しかし、非常食については、数年間から数十年といった長期間の消費期限を有するものが多く、結果として保管期間が数年に渡ることになることから、税務処理の仕方に迷う場合があります。

　通常、販売や業務をするために必要な道具・物品のうち、未使用の状態で保管してあるものは「貯蔵品」として扱います。貯蔵品として処理する場合、法人税では実際に事業の用に供した場合、つまり、道具や物品を使用、消費等した時点で損金に算入することになっています。ただし、消費税ではたとえ貯蔵品であっても購入時の仕入れ税額控除が認められていますので、購入時に費用処理した後、期末等において未使用保管分を貯蔵品に資産計上する方法が一般的です。

　一見、非常食もこの貯蔵品と性格が似ていますが、実は購入時の損金参入が認められているのです。それは、非常食は消費することではなく、備蓄すること自体が目的であり、備蓄した時点で事業の用に供したといえるからです。さらに、非常食は食料品であり、一般に食料品は消耗品と扱われるため減価償却資産や繰延資産としても扱われません。

　従って、非常食を購入した場合は、購入時に消耗品費として処理をすることができるのです。

　ちなみに、消費期限が迫ってきた非常食は新しい非常食と入れ替えることになりますが、特に中小企業などでは「捨てるよりは」と古い非常食を社員に配っているケースがあります。この場合、一部の社員にのみ大量に配付したり、まだ十分に消費期限の残っている非常食を配付した場合、その非常食が現物給与と認定される恐れがありますのでご注意ください。

参考URL

• 国税庁　質疑応答事例

（情報提供元：ゆりかご倶楽部）

　確かに「人財が競争資源」の時代である。この競争資源を磨き、人財の価値を高めることは、企業にとってますます重要な課題になってきている。一方、社員にとって一番の不満は、直属上司のマネジメント力である。特に、成果報酬制度が定着してきているため、上司の部下に対する「公正な評価力」というものが、絶対に必要になってきている。

　社員からすれば、社長が常に自分に向かい合ってくれているわけではなく、直属上司が、自分にとって一番身近な存在であり、上司の評価力が、そのまま会社の評価につながる。いい上司に出会えれば、やる気をもって仕事に望むことができる。かたや悪い上司のもとでは、仕事に対するやる気が阻害される。とすれば、何としても管理職のマネジメント力を磨かなければならない。

　それぞれの企業には、あるべき人財像があり、管理職にもあるべき人財像がある。直属上司がこの人財像に合致しているかどうかを、複数の部下が匿名で上司採点することになる。勿論これだけに留まらず、その上司や同僚からの採点も加味する。上から、横から、下からと３６０度からのチェックを入れ、それぞれのギャップを見ることにも大きな意義がある。

　アタックスでも、360度評価を導入してすでに10年近くになる。自分たちで使ってきた経験からしても、この制度は間違いなくお奨めだ。

（情報提供元：ゆりかご倶楽部）

　国税に関して税務署長等が行った更正や決定などの課税処分や滞納処分等に不服があるときは、まず税務署長等に対して「異議申立て」を行い、その決定になお不服があるときは、国税不服審判所長に対して「審査請求」をすることができます。さらに、その決定にも不服がある場合は行政訴訟（税務訴訟）に訴えることになります。

　今回の公表は、こうした租税争訟（そぜいそうしょう）に関するものです。

　今回公表でもっとも目を引くのは、訴訟の終結状況において、国側が一部敗訴、または全面敗訴した割合が合わせて8.6％も増加したことです。具体的には、終結事案のうち国側一部敗訴29件の構成比6.5％は前年比で1.0％増加、全面敗訴51件の構成比11.4％は同7.6％増加。その結果、国側が一部敗訴、または全面敗訴した件数は80件で構成比は17.9％となっています。

　税務訴訟における国側敗訴（一部または全面）の割合は、平成12年度5.6％、平成13年度8.2％、平成14年度9.6％、平成15年度11.2％、平成16年度11.9％、平成17年度9.3％と、平成17年度こそ減少しましたが全体としては増加傾向で、平成18年度の17.9％は過去最高の割合になります。

　この要因のひとつとして考えられるのが、平成14年４月より改正税理士法が施行され、税理士が税務訴訟における出廷陳述権を付与されたことです。国税当局との税務訴訟においては、やはり税法のプロたる税理士の役割は大きいといえます。

　一方、異議申立てと審査請求において、納税者の主張が認められ処分が一部取消、または全部取消になった割合は、異議申立てが10.2％（前年比3.4％マイナス）、審査請求が12.3％（同2.5％マイナス）となっており、税務訴訟に比べてやや厳しい状況のようです。

参考URL

• 国税庁　該当ページ

（情報提供元：ゆりかご倶楽部）

　遺失物法とは、拾得物（落とし物、忘れ物など）が拾われた際の取扱いを定めた法律です。拾得者（拾った人）は速やかに遺失者や施設管理者、警察署長に拾得物を届けなければならず、施設管理者や警察署長はしかるべく拾得物を管理等しなければならないことなどが規定されています。さらに、良く聞く拾得物を返して貰った時は拾得物価額の５％から20％の謝礼金（報労金）を拾得者に支払うことや、遺失者が表れなかった場合に所有権が拾得者に移転することなども遺失物法に記載されています。

　改正遺失物法の主な変更点は以下の通りです。

• 所有権移転期間の短縮
  遺失者が表れなかった際の所有移転期間が６ヶ月から３ヶ月に短縮。
• 拾得物の売却等の規定整備
  大量・安価な物件（傘、衣類、自転車）や動物は保管後２週間で処分可能。
• 犬と猫は対象外。
  動物の愛護及び管理に関する法律で対応
• 所有権移転の例外について規定整備
  個人一身に専属する権利や個人情報が記録された文書や電磁的記録は所有権が移転しない。
  （例：カード類や携帯電話、ノートパソコン、手帳など）
• 施設管理者の手続きの明確化等
  鉄道事業者等、適切に拾得物を保管できる施設管理者は安価物件の売却等が可能・・など

　一番気になるのは、所有権移転期間が６ヶ月から３ヶ月に短縮されたことでしょうか。

　これらの改正は、主にモノ余り時代の影響か拾得物の届出が膨大に増加していることから、管理コストや管理ミスも増えてきていることに対応するものです。また、動物愛護や個人情報保護の観点からも改正が加えられています。

　ちなみに、拾得物の所有権移転で得た収入については一時所得になります。ただし、一時所得は［（収入－50万円）×１／２］が所得になりますので、50万円超でなければ確定申告は必要ありません。また、他に所得が無い場合は、さらに38万円の基礎控除が受けられますので126万円超が確定申告の対象になります。

参考URL

• 改正遺失物法について　警察庁
• 通達等　法第34条《一時所得》関係

（情報提供元：ゆりかご倶楽部）

　査察とは、「国税犯則取締法」にもとづき、悪質または大口の脱税行為に対して国税局の査察部が行う強制調査のことで「マルサ」とも呼ばれています。一般的な税務調査とは異なり調査の拒否はできませんし、脱税の証拠となる可能性のあるものはすべて差し押さえられます。それどころか、銀行や取引先なども強制的に調査されるのです。そして、査察を受けて告発された場合、その有罪率は実に100％です。

　平成18年度中に処理された事件に係る脱税額は総額で304億円（前年より30億円増）、うち告発分は278億円（同48億円増）で、 １件当たりの脱税額は１億6700万円（同1400万円増）でした。

　税目別に告発件数を見ると、もっとも査察件数が多いのは例年通り法人税の78件でした。ただ、最近では所得税の告発件数の増加が目立っており、平成14年度には全体の22％（32件）だった告発件数が35％（59件）までになっています。これは、「告発の多かった業種」において、個人事業者が多いと思われる「キャバレー・飲食店」の脱税件数が年々増えているのに加え、平成18年度に個人の「商品・株式取引」が４位に初登場しているのが原因だと思われます。金融商品や株取引で得た所得を全く申告しないケースが大幅に増加しているようなのです。

　なお、その「告発の多かった業種」でワーストだったのは昨年６位だった「人材派遣業」です。人件費を消費税の課税仕入れとなる外注費に科目仮装することによって、消費税を過少申告する脱税が目立ったとのことです。

参考URL

• 平成18年度における査察の概要

（情報提供元：ゆりかご倶楽部）

　確かに、自分の年金がちゃんと貰えるのか？というのは切実な問題です。また、今貰っている年金で損をしていないのかというのも気になるでしょう。

　ただ、年金の専門家などに言わせると、今、年金相談に行くのは必ずしも得策ではないそうです。

　一番心配なのは、大混乱の最中に年金相談に行くことで、さらなるミスが生じる可能性があるということ。今までが今までですから、いくら心を入れ替えたとしても社会保険庁の処理能力自体が上がっているわけではありません。そればかりか、人手不足でかり出されている職員の中には専門外の部署の人も多いそうです。さらに、15日夕方から２倍以上のブース数に増強された年金相談フリ－ダイヤルも、オペレータの多くは寄せ集め人員だと言われています。

　年金記録のミスは今分かっても、後で分かっても「結果的には同じこと」。であれば、混乱が一段落してから行った方が確実だし、何より無駄な時間がかかりません。

　また、年金記録のミスが分かっても、かならずしも貰える年金の額が増えるわけではなく、逆に減ってしまうケースも考えられるようです。たとえば、加給年金を受給しているような場合、下手に昔の厚生年金の記録ミスが見つかって厚生年金の被保険者期間が20年を超えてしまうと、加給年金が受給できなくなってしまいます。加給年金は年額最高で398,500円も受給できますから、厚生年金分が多少加算されても損になるケースの方が多いそうです。逆に、過去の加給年金分を返納する羽目にでもなったら、損得は別にしても大痛手になることは間違いありません。

　年金記録の調査が進む中で、このようなケースは少しづつ明らかになってくるはずです。年金記録の確認は「それからでも遅くはない」とのことです。

（情報提供元：ゆりかご倶楽部）

　今回のインターネット公売は、ネットオークション大手の「ヤフー」が運営する「官公庁オークションサイト」で行われました。出品されたのは国税庁が税金滞納者から差し押さえた貴金属や絵画など「動産物件」252件。５月17日から５月30日に参加申し込みが受け付けられ、入札は６月５日から６月７日の３日間行われました。

　国税庁によると、入札の参加申込みをした人は数千人に上ったそうですが、実際に入札した人はのべで1150人。ヤフーとの事前契約や保証金の事前納付など、一般的なインターネット・オークションに比べて参加するための敷居がやや高いためか、入札を取りやめた人も多かったようですが、それでも「予想以上の参加があり、ネット公売の効果を感じた」（国税庁徴収課）という結果になりました。まず大成功といっても差し支えないでしょう。

　次回の開催は10月の予定です。

参考URL

• 最高額物件（6/20まで掲示）

（情報提供元：ゆりかご倶楽部）