税理士法人　石黒会計事務所

　各企業の動きを紹介しておきましょう。米国トヨタは、セカンドライフ内にすでに土地を購入し、自動車ショールームを開設しています。日産では、車の自動販売機を設置し、ロイター社は、支局を作ってニュースを配信しています。さらに、６０以上の大学が分校を運営しています。古本販売のブックオフは、店舗を設置し、電通は、デジタルハリウッドと共同で企業や団体の参入を支援するための研究会を設置しています。などなど、すでに日本企業もセカンドライフに算入する準備態勢をとっています。

　現在のセカンドライフ住民は、約390万人であることから、大都市と同じ空間か、それ以上のものとなっているのです。ちなみにセカンドライフを運営する「リンデンラボ社」は、2003年に会社を立ち上げ、現在では、従業員が100名程度のようです。たったの３年強で、ここまでにしてしまったのです。

　ちょっと大胆な予想をすると、セカンドライフは、数年後、ひょっとしたらマーケティングの主流になっている可能性があります。つまり、バーチャルな世界を利用しつつ、実店舗での販売に繋げるとか、逆に実店舗で売れたものをセカンドライフ内で販売するとか、そういうことが可能になりますし、企業イメージをつけるのに、セカンドライフ内で広告をうち、そこで、試してから実際の世界で実行にうつしてみるとかというパターンも考えられます。

　実際に、日本の代官山にもあるアメリカンアパレルメーカーは、セカンドライフ内で、15％割引クーポンを配ったところ、実店舗でもかなり売れたようです。

（了）

（情報提供元：ゆりかご倶楽部）