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中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた意見を発表！
東京商工会議所は、「中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた意見」を発表しております。
それによりますと、中小企業経営者の高齢化が進み、後継者不在の事業者の廃業が懸念されている中、休廃業を選択した事業者の半数以上は直近の決算が黒字となっており、このままでは中小企業の「価値ある事業」が失われる恐れがあり、事業承継対策は急務となっていることから、同意見書では、事業承継税制の制度改善や増加傾向にある従業員承継の支援などについて重点的に要望しております。
例えば、親族内承継支援の取組みとして、事業承継税制の正しい理解・活用の促進があり、企業からの「自社が事業承継税制を活用すべきかよく分からない」（卸売業）といった声に応えて、法人版事業承継税制（特例措置）活用事例の一層の周知や、税理士などの専門家・地域金融機関などを巻き込んだ対策の推進などを要望しております。
また、事業承継税制の制度改善があり、企業からの声として、「『贈与の直前において３年以上役員であること』を満たすことは現時点では困難」（卸売業）も挙がっております。
さらに、「叔父の家族から株式の贈与の話があったが、先代代表者等の事業承継税制の要件に合わず、株式を買取るしかない」（製造業）、「事業承継税制を利用したが、海外子会社の株式が対象とならなかったため、相続税が高額となり、支払のための資金調達に苦慮」（製造業）なども挙がっております。
そのため、下記の要望事項を掲げております。
①事業承継税制の制度改善
②後継者における役員就任３年以上要件の撤廃・見直し
③先代要件（会社の代表者であったこと）の緩和
④後継者（２代目）から次の後継者（３代目）に贈与する際に事業承継税制を使わない場合も、後継者（２代目）が猶予されている税を免除とすること
⑤５年経過後の報告不要化（法人税の申告等で実態確認）
⑥中堅企業の対象化などを要望しております。
そして、事業承継税制の恒久化としては、対象株式制限の撤廃、雇用維持要件の弾力化、納税猶予割合１００％への引上げなど事業承継税制一般措置の拡充（２０２６年４月から）も要望しております。
今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和７年４月７日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。