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全国青色申告会総連合： 令和８年度税制改正要望意見を公表！
一般社団法人全国青色申告会総連合は、令和８年度税制改正要望意見を公表しました。
それによりますと、最重点要望事項として、所得税では、
①給与所得控除の最低保障額に対応した青色申告特別控除の引き上げ
②青色事業主勤労所得控除制度の早期創設
③事業的規模にいたらない不動産所得者の青色申告特別控除１０万円を２０万円へ引き上げ
④個人事業主に係る純損失の繰越期間の延長を要望しております。
上記①では、令和７年度税制改正において、給与所得控除の最低保障額が５５万円から６５万円に引き上げられ、青色申告特別控除額は５５万円に据え置かれました。
そのため、平成３０年度税制改正の経緯から、現行の青色申告特別控除５５万円を６５万円に引き上げることを強く要望しております。
上記②では、個人事業主の業種、業態に大きな変化が続いており、小売・卸売業といった伝統的な自営業者が減少する一方、給与所得者に類似した雇用的自営業者やフリーランスの増加など働き方の多様化が進んでおります。