国税庁：令和６年分相続税の申告事績の概要を公表！

　国税庁は、令和６年分相続税の申告事績の概要を公表しました。

　それによりますと、令和６年分における被相続人数（死亡者数）は１，６０５，３７８人（前年対比１０１．９％）となりました。

　そのうち相続税の申告書の提出に係る被相続人数は１６６，７３０人（同１０７．１％）、その課税価格の総額は２３兆３，８４６億円（同１０８．１％）、申告税額の総額は３兆２，４４６億円（同１０８．０％）と増加し、いずれも基礎控除額の引下げがあった平成２７年分以降で最高となりました。

　なお、令和５年分は令和６年１０月１日まで、令和６年分は令和７年１０月３１日までに提出された申告書（修正申告書を除く）データに基づき作成されております。

　また、「被相続人数（死亡者数）」は、「人.動態統計」（厚生労働省）のデータに基づいており、「課税価格」は、相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、さらに相続開始前３年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたものをいいます。

　また、ｅ－Ｔａｘの利用状況等において、国税庁では、あらゆる手続が税務署に行かずともできる社会を目指し、税務行政のデジタル化を掲げており、ｅ－Ｔａｘの利用拡大に取り組んでいます。

　令和６年度における相続税申告のｅ－Ｔａｘ利用率は５０．３％と、前年度に比べ１３．２ポイント上昇となりました。

　ｅ－Ｔａｘ利用率の目標値を令和７年度は６３％、令和８年度は７２％に設定し、利用拡大に向けて税理士等に対する個別勧奨などを実施しております。

　相続税申告のｅ－Ｔａｘにおいては、税理士をはじめとした多くの方からのご意見・ご要望等を踏まえ、以下の利便性向上のための方策を実施しています。

　令和６年１２月からは利用者識別番号確認の簡素化として、財産取得者（相続人等）の利用者識別番号が不明な場合に、「変更等届出書」を送信した税理士に、利用者識別番号有無等を電話で連絡しております。

　また、令和７年４月からは添付書類のスキャナ読み取り要件の見直しとして、添付書類等のイメージデータ（PDF 形式）について、カラー階調だけでなく、白黒階調によるスキャナ読取り等も可能になりました。

　今後の動向に注目です。

　（注意）

　上記の記載内容は、令和８年３月２日現在の情報に基づいて記載しております。

　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。