国税庁：令和６年分の国外財産調書の提出状況を公表！

　国税庁は、令和６年分の国外財産調書の提出状況を公表しました。

　国外財産調書制度とは、適切な課税・徴収の確保の観点から、国外財産に係る情報の的確な把握への対応として創設された制度（平成２６年１月から施行）をいいます。

　居住者の方（非永住者の方を除く）で、その年の１２月３１日においてその価額の合計額が５，０００万円を超える国外財産を有する方は、その国外財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した国外財産調書を、その年の翌年の６月３０日までに、住所地等の所轄税務署長に提出しなければならないこととされています。

　同庁のホームページによりますと、令和６年分の国外財産調書（令和6年１２月３１日時点の財産価額を記載して提出されたもの）の総提出件数は１４，５４４件（対前年１，３０１件増（＋９．８％））、総財産額は８兆１，９４５億円（対前年1 兆７，０４８億円増（＋２６．３％））となりました。

　そのうち、提出件数が最多である東京局の件数は９，２６２件（６３．７％）で、財産額は６兆６，０４７億円（８０．６％）となりました。

　※かっこ書きは、局別の構成比を示しております。

　以下、大阪局は同２，０９４件（１４．４％）で、同７，２００億円（８．８％）、名古屋局は同９３３件（６．４％）で、同３，００５億円（３．７％）と続きました。

　また、財産の種類別総額を見てみますと、最多である有価証券の総額は５兆４，８１７億円で、構成比６６．９％となり、以下、預貯金が同８，８１７億円で、同１０．８％、建物が同５，３９７億円で、同６．６％、貸付金が同２，６１８億円で同３．２％、土地が同１，６８６億円で、同２．１％と続きました。

　上記は提出期限（令和７年６月３０日）までに提出されたものを集計しております。

　国税庁では、引き続き制度の周知・広報に努めていくほか、国外財産調書の提出を要すると見込まれる方や記載内容に不備がある方に対して文書照会を行うなどの取組を継続し、その適正な提出を確保することを通じて国外財産に係る課税の適正化に一層努めていくとしております。

　今後の動向に注目です。

　（注意）

　上記の記載内容は、令和８年３月９日現在の情報に基づいて記載しております。

　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。