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消費税における調整対象固定資産とは
消費税は、預かった消費税から支払った消費税を差し引いての納税額を算定します。
原則、支払った消費税は、支払年度に全額控除できますので、固定資産購入時の消費税も同様ですが、固定資産は通常、長期にわたって使用されるため、購入時の状況だけで仕入税額控除を確定させると、その後の実態にそぐわないことがあるため、一定の固定資産については、仕入税額控除を調整（調整対象固定資産）することになります。
調整対象固定資産とは、棚卸資産以外の資産で、建物及びその附属設備、構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権その他の資産で、一の取引単位の価額（消費税等相当額を除いた価額）が１００万円以上のものをいいます。
一定の固定資産について、課税売上割合が著しく変動した場合や、使用形態を転用した場合（課税業務用から非課税業務用や、その逆も含む）は、仕入税額控除を調整することになります。
課税売上割合が高ければ高いほど、仕入税額控除は大きく計算され、納税額が減ります。
調整対象固定資産を取得した事業者の課税売上割合が大きく変動した場合、仕入税額控除に影響を及ぼすことがありますので、計算にはご注意ください。
調整対象固定資産について、比例配分法を用いて仕入税額控除を計算している場合、以後３年間において課税売上割合が大きく変動しているときは、第３年度の課税期間において仕入税額控除について調整を行う必要があります。
上記の比例配分法とは、個別対応方式において課税資産の譲渡等とその他の資産に共通して要するものについて、課税売上割合を乗じて仕入控除税額を計算する方法又は一括比例配分方式により仕入控除税額を計算する方法をいいます。
また、調整対象固定資産に係る仕入税額控除の計算において、個別対応方式を採用し「課税業務用」または「非課税業務用」として処理をした場合には、その調整対象固定資産について「３年以内に課税業務用から非課税業務用へ転用又は非課税業務用から課税業務用へ転用した」との条件に該当した時点で、その転用をした日の属する課税期間において仕入税額控除を控除（納税額の増加）又は加算（納税額の減少）する処理を行う必要がありますので、該当されます方はあわせてご注意ください。
（注意）
上記の記載内容は、令和８年５月７日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。