令和６年「低未利用土地等譲渡の100万円特別控除」の調査状況を公表

⁠　国土交通省は、同省ホームページ上において、令和６年「低未利用土地等譲渡の１００万円特別控除」の調査状況を公表しております。

⁠　同調査（令和７年６月～７月実施）によりますと、令和２年７月１日より開始され、令和５年１月より対象が拡充された「低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の１００万円控除制度」について、令和６年１月～同年１２月までに、自治体が低未利用土地等の譲渡に対して確認書を交付した件数は４,８１７件（確認書交付後、他の要件を満たさず、適用にならないこともあり得るため、税の適用件数と一致しない可能性あり）となりました。

⁠　上記の低未利用土地の譲渡に係る１００万円控除制度とは、地方部を中心に全国的に空き地・空き家が増加する中で、新たな利用意向を示す者への土地の譲渡を促進するため、個人が保有する低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の金額から１００万円を控除することで、土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地の発生の予防を図ることを目的とした制度をいいます。

⁠　譲渡前の状態は、空き地が４９．６％、譲渡後は住宅としての利用が７２．１％で、所有期間については３１年以上保有している土地等が６５．１％となりました。

⁠　すべての都道府県において交付実績があり、平均して約１０２件で、１件当たりの譲渡の対価の額（土地とその上物の合計）は平均３０３万円となりました。

⁠　都道府県別確認書交付数上位をみてみますと、１位は茨城県（２８４件）、２位は北海道（２２４件）と岐阜県（２２４件）となりました。

⁠　また、市町村別確認書交付数の上位をみてみますと、１位が宮崎県都城市（１３０件）、２位は北海道北見市（８２件）、３位は熊本県荒尾市（６５件）となりました。

⁠　なお、令和６年１２月２４日に公表した「令和５年低未利用土地等確認書交付実績」において、４,５５５件と報告していましたが、令和６年調査として報告すべき令和６年１～３月に交付された確認書において、令和５年調査で集計されていたことが明らかとなり、再集計した結果、令和５年の低未利用土地等確認書の交付実績は、４,５５０件であったことも公表しております。

⁠　（注意）

⁠　上記の記載内容は、令和８年７月６日現在の情報に基づいて記載しております。

⁠　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。