租税特別措置・補助金・基金の適正化に向けた提案募集の結果を公表

⁠　政府は、ホームページにおいて、租税特別措置（以下、租特）・補助金・基金の適正化に向けた提案募集の結果を公表しております。

⁠　それによりますと、総計３万７,１７４件の提案・意見のうち、租特に関する提案が全体の３０％、補助金・基金が７０％を占めました。

⁠　租特の内訳を見てみますと、国税に関するものが１７％、地方税が３％、国税・地方税の別不明が１０％となりました。

⁠　国税の税目別では、消費税が２６％で最多、次いで、「その他」２２％、「所得税」１８％と続きました。

⁠　租特に関する主な提案・意見として、総論では下記が挙がっておりました。

⁠　①期限到来時には延長ありきではなく、効果検証の上、ゼロベースで見直すことを徹底すべき

⁠　②適用を受ける者（業種・企業規模）や適用額等の分布の実態を明らかにすべき

⁠　③租税特別措置等が企業・個人の行動変容に結びついているか等、実態に基づき、政策効果を定量的に検証すべき

⁠　④検証を踏まえ、政策効果や費用対効果を分かりやすく公開し、政策の透明性等を高めるべき

⁠　⑤定量的な効果検証のため、具体的なKPIが設定されていない場合には設定すべき

⁠　所得税全般の租税特別措置では、高所得者や一部の業種への優遇となっているため公平性の観点から見直すべき、政策効果が政策目的から逸脱している措置は縮減・廃止すべきといった縮減提案がある一方で、制度趣旨を一層後押しするために、対象を拡大すべきといった拡充提案がありました。

⁠　具体的には、非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税（NISA）では、高所得者に恩恵が集中しているとの縮減提案がある一方で、家計の長期資産形成を後押しするため、非課税枠を拡充すべきとの拡充提案がありました。

⁠　社会保険診療報酬の所得計算の特例では、概算経費率が実額と乗離しうるため、費用実態に基づく係数更新や合算上限を設定すべきとの縮減提案がある一方で、地域医療と受診機会確保のため、措置を継続・拡充すべきとの拡充提案がありました。

⁠　また、住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）では、高所得者に恩恵が偿っていることから所得制限のさらなる厳格化を求めるとの縮減提案がある一方で、昨今の金利上昇、住宅価格の高騰を踏まえ、上限額、控除率を引き上げるべきとの拡充提案がありました。

⁠　今後の動向に注目です。

⁠　（注意）

⁠　上記の記載内容は、令和８年７月６日現在の情報に基づいて記載しております。

⁠　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。