政府：相続税・贈与税の租税特別措置に関する主な提案・意見を公表

⁠　政府は、ホームページにおいて、租税特別措置（以下、租特）・補助金・基金の適正化に向けた提案募集の結果を公表しており、その中で、相続税・贈与税の租税特別措置に関する主な提案・意見を公表しております。

⁠　それによりますと、相続税・贈与税全般の租税特別措置として、富裕層の優遇、格差固定化を助長しているものや、長期間続いているが経済成長への寄与が確認できないものは縮減・廃止すべきであるといった提案や、制度が複雑であり、手続きを簡素化すべきといった提案などが挙がっておりました。

⁠　具体的には、住宅取得等資金贈与の特例では、親がお金を持っていないと使えず、富の再分配機能を阻害する要因となっているといった縮減提案がある一方で、住宅価格上昇等を踏まえ、非課税措置を延長・拡充すべきといった提案がありました。

⁠　非上場株式等についての相続税の納税献予及び免除の特例等（事業承継税制）では、生産性の低い企業を延命している。

⁠　非上場企業の株式にも適切に相続税・贈与税を課税すべきといった縮減提案がある一方で、適用要件を簡素化し、使いやすくするべきであるといった提案がありました。

⁠　また、農地等に係る相続税・贈与税の納税献予では、農産物を生産していない農地に対する多額の納税献予は、制度の趣旨に反しているといった縮減提案があった一方で、制度が複雑であり、適用する際の事務負担が重いといった提案がありました。

⁠　その他、小規模宅地等の特例、贈与税の基礎控除の特例、各種登録免許税の特例措置などについても、格差の固定化の防止、手続きの簡素化、政策効果等の観点から、提案が挙がっておりました。

⁠　今後、各府省庁において、国民からの提案も踏まえ、租税特別措置・補助金・基金の自己点検を実施するとともに、自己点検結果を公表し、令和9年度税制改正に向けて、点検結果を踏まえた見直し等から、税制改正要望に反映していくとしております。

⁠　今後の動向に注目です。

⁠　（注意）

⁠　上記の記載内容は、令和８年８月３日現在の情報に基づいて記載しております。

⁠　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。