政府：法人税の租税特別措置に関する主な提案・意見を公表！

⁠　政府は、ホームページにおいて、租税特別措置（以下、租特）・補助金・基金の適正化に向けた提案募集の結果を公表しており、その中で、法人税の租税特別措置に関する主な提案・意見を公表しております。

⁠　それによりますと、法人税全般の租税特別措置として、一部の企業に対する優遇となっているものや、長期間続いているが経済成長への寄与が確認できないものは縮減・廃止すべきといった縮減提案がある一方で、特定の対象に対して重点的に措置を拡大すべきといった拡充提案がありました。

⁠　具体的には、給与等の支給額が増額した場合の税額控除（賃上げ促進税制）では、市場環境に合わせて賃上げせざるを得なかった企業に対して、後追いで減税することは、費用対効果が低いため、廃止すべきとの縮減提案がある一方で、赤字法人には恩恵がなく、賃上げすべきという政策目的に合致していないため、赤字法人にも恩恵があるよう措置を見直すべきことや、大企業への措置の縮小を踏まえ、中堅・中小企業の雇用維持や特定の業界の賃上げに資源を集中すべきとの拡充提案がありました。

⁠　試験研究費の税額控除（研究開発税制）では、支出額に着目した制度とするのではなく、具体的な成果がない限り減税ができないような制度にすべきとの縮減提案がある一方で、大企業偏重の制度の改善と中小企業・スタートアップ支援の重点化や、手続きの簡素化、電子申請の標準化等を通じて、裾野の広い研究開発投資を促すべきとの拡充提案がありました。

⁠　また、中小企業者等の法人税率の特例では、措置の対象範囲が広く、実質的に支援が不要な企業も含まれており、措置が政策目的の達成に十分寄与していないため見直すべきこと、定量的な分析が行われておらず、効果検証が不十分であること、企業間で措置の恩恵に偏在が生じていることから、制度の縮減・本則税率への統一といった再設計をすべきとの縮減提案がある一方で、賃上げやスタートアップ支援のために、措置を拡充すべきとの拡充提案がありました。

⁠　その他、中小企業投資促進税制、地方拠点強化税制などについても、措置の必要性、政策効果等の観点から提案が挙がっており、今後の動向に注目です。

⁠　（注意）

⁠　上記の記載内容は、令和８年７月１３日現在の情報に基づいて記載しております。

⁠　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。