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国税不服審判所：令和7年度における審査請求を公表！
国税不服審判所は、国税庁ホームページにおいて、令和７年度における審査請求を公表しました。
審査請求は、税務署長や国税局長などが行った処分に不服がある場合に、その処分の取消しや変更を求めて、国税不服審判所長などに対して不服を申し立てる制度をいいます。
国税不服審判所長に対する審査請求は、再調査の請求を経ずに直接行うことができます。
また、再調査の請求を行った場合であっても、再調査の請求についての決定（再調査決定）後の処分になお不服がある場合に行うことができます。
国税不服審判所は、審査請求人（納税者）と賦課徴収を行う税務署や国税局との間に立ち、公正な第三者的立場で裁決を行っております。
令和７年度における審査請求によりますと、審査請求の発生件数は３,１５９件あり、前年度より１０．７％減少しました。
審査請求は、再調査の請求を経ずに直接行うことができますが、同年度において再調査の請求を経ずに「直接審査請求」を行ったのは２,５２２件ありました。
そして、同年度の審査請求の発生件数に占める直接審査請求の割合は７９．８％となりました。
審査請求の処理件数は、前年度から７４４件減少の3,128件あり、このうち取下げは３４８件、却下は３７９件、棄却は２,１７５件ありました。
納税者の主張が一部でも認められた件数は２２６件あり、一部認容は１４６件、全部認容は８０件ありました。
その割合は７．２％（一部認容４．７％、全部認容２．６％）で、前年度と比べ１０．７ポイントの減少となりました。
なお、国税不服審判所では、適正かつ迅速な事件処理を通じて、納税者の正当な権利利益の救済を図るため、審査請求については、標準審理期間を１年と定めています。
審査請求を原則１年以内に裁決するようにしており、審査請求の１年以内の処理件数割合は９８．８％（割合は、相互協議事案や公訴関連事案など、審理を留保すべき事由が生じた事案の留保期間のほか、令和３年度以降は、災害等又は審査請求人の都合によって調査・審理が中断等した期間を除いて算出）となりました。
（注意）
上記の記載内容は、令和８年８月１０日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。