国税庁：令和7年度における訴訟の概要を公表！

⁠　国税庁は、同庁ホームページにおいて、令和７年度における訴訟の概要を公表しました。

⁠　国税に関する法律に基づく処分についての納税者の救済制度には、処分庁に対する再調査の請求及び国税不服審判所長に対する審査請求という行政上の救済制度（不服申立制度）と、裁判所に対して訴訟を提起して処分の是正を求める司法上の救済制度があります。

⁠　審査請求に対する国税不服審判所長の裁決があった後の処分に、なお不服があるときは、裁決があったことを知った日の翌日から６か月以内に裁判所に対して処分の取消しを求める訴えを提起することができます。

⁠　また、審査請求がされた日の翌日から起算して３か月を経過しても裁決がないときは、裁決を経ないで訴えを提起することができます。

⁠　この場合、訴訟とは別に、引き続き国税不服審判所長の裁決を求めることもできます。

⁠　そして、令和７年度における訴訟の概要によりますと、令和７年度における訴訟の発生件数は２０２件あり、前年度より６件（３．１％）増加し、このうち、第一審発生件数は１２６件ありました。

⁠　課税関係の内訳をみてみますと、「所得税」６１件、「法人税」４９件、「相続税・贈与税」２３件、「消費税」３１件、「その他」１５件と続きました。

⁠　なお、徴収関係は２０件、審判所関係は３件ありました。

⁠　また、令和7年度における訴訟の終結件数は２０１件あり、前年度より３３件増加しました。

⁠　終結状況の内訳をみてみますと、「取下げ等」９件（うち課税関係６件、徴収関係1件、審判所関係2件、前年度比０．３ポイント減少）、「却下」１５件（うち課税関係１１件、徴収関係４件、前年度比４．５ポイント増加）、「棄却」１６９件（うち課税関係154件、徴収関係１２件、審判所関係3件、前年度比４．０ポイント減少）となりました。

⁠　国側が一部敗訴したものおよび全部敗訴したものは８件（一部敗訴2件、全部敗訴6件）あり、その割合は４．０％（一部敗訴１．０％、全部敗訴３．０％）となり、前年度比０．８ポイント減少しました。

⁠　国税庁においては、法務当局とも連携し訴訟事務の適切な遂行に努めております。

⁠　（注意）

⁠　上記の記載内容は、令和８年８月１７日現在の情報に基づいて記載しております。

⁠　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。