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日税連： 令和９年度税制改正に関する建議・要望を公表！
日本税理士会連合会（以下、日税連）は、同会ホームページにおいて、令和９年度税制改正に関する建議・要望を公表しました。
それによりますと、税制に対する基本的な視点において、租税制度を考える際の基本的な考え方として「公平・中立・簡素」の３要素が重要としております。
公平とは、租税負担や事務負担等の義務の配分における平等原則の現れとして重要な指標であること、税制は可能な限り経済取引等に対し中立であるべきであり、さらに、税制は効率的かつ簡素なルールであるべきことも実務的には重要としております。
そして、日税連の税制改正建議にあたっては、これらの３要素の重要性を踏まえながら、次の５つの視点を柱として挙げております。
①担税力に即した公平な税負担
②中立的で簡素な税制
③合理的な事務負担
④時代の変化に適合する税制
⑤税務行政の透明性と適正な手続
また、本建議書における重要建議・要望項目として、相続税・贈与税では、
（1）取引相場のない株式の評価の適正化を図るため、所要の見直しを行うこと
（2）法人版事業承継税制（一般措置）に代えて、新たな贈与税及び相続税の猶予制度を創設すること
（3）相続等により取得した非上場株式を、その発行会社に譲渡した場合には、当該譲渡に係る所得税を非課税とする措置を創設することを挙げております。
そして、消費税では、消費税の複数税率制度を廃止し、直接給付による方法とすることを要望しております。
さらに所得税では、
（1）給付付き税額控除制度について、所得に応じたきめ細やかな給付に一本化する方法を検討すること
（2）給与支払報告書や所得税確定申告書の書式を見直し、個人住民税賦課計算時の資料合算事務の生産性向上を実現すること
（3）少子化対策について、税制面での検討を行うことを要望しております。
加えて中小法人税制では、中小企業者等の法人税率の特例の適用期限について延長すること、災害対応税制では、雑損控除の適用につき「特定非常災害により生じた損失」については、控除の順番を見直すとともに、繰戻還付制度を創設することも要望しております。
今後の税制改正の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和８年9月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。