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日本公認会計士協会： 令和９年度税制改正意見書を公表！
日本公認会計士協会は、同会ホームページにおいて、令和９年度税制改正意見書を公表しました。
それによりますと、本意見書は、第一部「税制の在り方に関する提言」と第二部「令和９年度税制改正に関する個別意見」の二部構成からなっており、第一部「税制の在り方に関する提言」では、我が国が抱えている社会的問題への対策について、税制の観点から提言を行うもので、本提言による税制の新設・変更等により会的問題の解決の一助となり得るものとしております。
第二部「令和９年度税制改正に関する個別意見」では、主に現行税制の問題等に関する意見と位置付けております。
そして、本年度の特に重要な事項として、下記の4つを挙げております。
①研究開発税制における、人件費に係る専ら要件を削除すること
②取引相場のない株式等の評価について、事業承継や成長投資の観点を考慮すること
③事業承継税制を中小企業の円滑な事業承継に資する税制として維持すること
④期中取得した外国子会社に係る外国子会社合算税制の所得合算範囲の適正化を図ること
上記①では、試験研究のために要する費用に含まれる人件費について、「専ら」要件を満たさなくとも専門的知識をもって試験研究の業務に従事していることを客観的に示すことができる限りにおいては試験研究費の税額控除の対象とできるように、試験研究のために要する費用に含まれる人件費の定義から「専ら」要件を削除することを要望しております。
上記③では、納税猶予に対する将来リスクの緩和という観点から、事業承継税制適用後から相当程度の年数経過後においても承継した事業が適切に継続しているものと認められる場合には、猶予した納税額を逓減させていく減額措置の創設や、令和９年に特例措置が期限切れとなった後も事業承継税制が中小企業における円滑な事業承継に資するべく、一般措置における対象株式の３分の２という制限の撤廃、雇用維持などの諸要件の大幅な緩和などを要望しております。
また、平成３１年度税制改正で創設された「個人版事業承継税制」についても、特例の適用状況や実務上の課題等を踏まえ、必要な見直しなども要望しております。
今後の税制改正の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和８年9月７日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。